(2023年12月15日)

　日々の電子取引についてデータ保存を義務とする法律が令和4年1月1日に施行され2年の宥恕期間が設けられましたが、その宥恕期間が令和5年12月31日に終了し令和6年1月1日より本格的な施行開始となります。

　このコラムでは電子帳簿保存法について、どんな内容か、どういった対応をするものなのか、簡単にご説明します。

・電子帳簿保存法の内容

　電子帳簿保存法とは、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律です。

　その保存について、以下の3種類に区分しています。

(画像引用：国税庁パンフレット「令和5年度改正　電子帳簿保存法　YouTube動画「国税庁動画チャンネル」（令和5年8月更新）掲載資料　p.4」. (2023年12月5日参照))

< https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023007-095.pdf>.

①電子帳簿等保存【希望者のみ】

②スキャナ保存【希望者のみ】

　この2点については、「紙保存していたものを電子データ保存に変えても良い」といった内容で、強制ではありません。

　①、②の対象となる帳簿・書類は以下の通りです。

③電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要です】

　一方でこちらについては「電子上で注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データのやり取りをした場合は、その電子取引データを保存しなければならない」という内容です。つまり新たに義務となる項目になります。

　③の対象となる書類は以下のように、インターネット上で受領・交付を行った場合の請求書や納品書、クレジットカード等の利用明細データなどとなります。

・電子帳簿保存法に向けての対応

　まず、①電子帳簿等保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存、それぞれの保存を行う際のルールが設けられています。ルールをまとめたパンフレットを国税庁が発行しておりますので、そちらを一部引用致します。

①電子帳簿等保存

(画像引用：国税庁パンフレット「電子帳簿保存法　はじめませんか、帳簿・書類のデータ保存」(令和６年1月以降用）p.2.< https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_02.pdf>.(2023年12月5日参照))

②スキャナ保存

(画像引用：国税庁パンフレット「電子帳簿保存法　はじめませんか、書類のスキャナ保存」(令和６年1月以降用）p.2.< https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_03.pdf>.(2023年12月5日参照))

③電子取引データ保存

(画像引用：国税庁パンフレット「電子帳簿保存法　電子取引データの保存方法をご確認ください」(令和６年1月以降用）p.3.< https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_01.pdf>.(2023年12月5日参照))

　システム面では以下の点にご注意下さい。

■改ざん防止のための措置

　訂正・削除の事実が残るものやその内容を確認できるもの、タイムスタンプを付与できるもの

■求めに応じて速やかに出力できるための機能

・検索機能の確保：取引年月日や取引金額、取引先での検索が可能

　例)：ファイル名を『2023.12.12_〇〇〇株式会社 _500,000.pdf』(日付_取引先名_金額.保存形式)にして保存、または表計算ソフト等を用いて索引簿を作成する。

・システムマニュアルの作成：そのシステムについての概要書や操作説明書、保存手順や担当部署などを明らかにした書類の備え付け

■(②スキャナ保存のみ)解像度200dpi以上かつ256階調(24ビットカラー)以上で読み取ることができるもの

　電子帳簿保存法に対応したシステムは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）にて承認を受けたものがまとめられておりますので、こちらをご確認ください。

・JIIMA認証情報リスト

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm

　なお③電子取引データ保存について以下に該当する場合、上記『・検索機能の確保』が不要となります。

〇令和4年1月1日から令和5年12月31日までの電子取引

　基準期間(個人事業者の場合は前々年の1月1日から12月31日まで、法人の場合は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者・法人事業者で、税務職員から電子取引データのダウンロードを求められた際に応じることができる場合

〇令和6年1月1日からの電子取引

　基準期間の課税売上高が5,000万円以下の個人事業者・法人事業者、または「電子取引データをプリントアウトした書面を、取引年月日その他の日付及び取引先毎に整理された状態で提示・提出できるようにしている個人事業者・法人事業者で、税務職員から電子取引データのダウンロードを求められた際に応じることができる場合

　その他、①電子帳簿等保存と②スキャナ保存については電子化した帳簿・書類は他の帳簿との関連性を確認できるようにすることと、②スキャナ保存のみ保存までの期間制限が設けられている点にご注意ください。

　電子帳簿保存法は令和6年1月1日に施行されます。

　①電子帳簿等保存と②スキャナ保存については任意ですが、③電子取引データ保存は義務となります。

　新たな猶予措置として以下の2点を満たしている場合は保存時に満たすべき要件への対応が不要となりますが、使用されているシステムや事務処理規定などが電子帳簿保存法の要件を満たすものあるか改めてご確認ください。

〇猶予措置の要件

・保存時に満たすべき要件に従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署?が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要です。）

・税務調査等の際に、電子取引データのダウンロードの求め及びその電子取引データをプリントアウトした書面の提示･提出の求めにそれぞれ応じることができるようにしている場合

(2023年8月15日)

インボイス保存不要(少額特例)

【概要】事務負担を軽減する目的で少額(税込１万円未満)の課税仕入については、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます。

【対象者】①基準期間(*1)における課税売上高1億円以下の事業者

　　　　   ②特定課税期間(*2)における課税売上高5,000万円以下の事業者

　　　　　上記①･②のいずれかに該当する事業者

【適用期間】6年間(令和５年10月1日～令和11年9月30日)

【対象となる取引】国内にて行う課税仕入

【１万円未満の判定基準】1回ごとの取引(*3・4)税込金額で判断

(*1)「基準期間」とは、個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度のことをいいます。

(*2)「特定期間」とは、個人事業者については前年１月から６月までの期間をいい、法人については前事業年度の開始の日以後６月の期間をいいます。

(*3)複数の商品を1度の取引で購入する場合は、その総額で判断します。取引ごとに納品書や請求書等といった書類が交付されるので、そのような書類をもとに取引金額を判断してください。

(*4)役務の提供の場合、通常の約した役務の取引金額で判断いたします。

続いて1万円未満の取引の判定基準を見ていきます。

(例)

①7,000円の商品を10月5日に購入、4,000円の商品を10月20日に購入し、それぞれで請求している場合

→それぞれの取引が1万円未満の取引に該当するため、本経過措置の対象

②7,000円の商品と4,000円の商品を10月20日に同時に購入する場合

→1回の取引が1万円を超えるため、本経過措置の対象外

最後にこの特例での気を付けるべきポイントを紹介します。

【気を付けるポイント】

①    新たに設立した法人における基準期間のない課税期間については、特定期間の課税売上高が5,000万円超となった場合であっても、当該課税期間については、本経過措置の適用が可能です。

②    適格請求書発行事業者以外の事業者からの課税仕入れであっても、課税仕入に係る支払対価の額が税込1万円未満である場合には本経過措置の対象となります。

以上がインボイス保存不要(少額特例)の説明となります。インボイス制度が始まる前に今一度取引を確認しておきましょう。また、国税庁「インボイス制度に関するQ＆A目次一覧」や財務省「インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答」(令和5年3月31日時点)にて随時インボイスの情報が更新されているため参考にしていただければ幸いです。

・国税庁「インボイス制度に関するQ＆A目次一覧」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_invoice_mokuji.htm

・財務省「インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答」(令和5年3月31日時点)

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf

(2023年5月25日)

　令和4年12月23日に、令和5年度税制改正大綱が公開されました。
　数ある改正内容の中にインボイス制度に関する内容も含まれています。
　その中で、今回はいわゆる『2割特例』について解説を行おうと思います。

2割特例について

こちらは小規模事業者へ向けた負担軽減措置となっており、それまで免税事業者であった事業者が令和5年10月1日からインボイス発行事業者へ変更した場合、消費税の納付税額がその事業年度の課税売上税額の2割に軽減することが出来ます。
　抑えるべきポイントは以下の通りです。

順を追って解説をしていきます。

まず、このいわゆる『2割特例』は納税者が負担することとなる消費税額を、およそ3年間課税売上税額の2割で良いとする特例です。
　特に注目すべき内容は、消費税の納税額が課税売上高の2割で良いという点と課税売上高についての税額計算のみで良いという点です。
通常消費税の納税額の計算において売上と仕入の2つの計算が必要となりますが、この特例では売上のみの計算で良いため、事務負担はかなり軽くなります。

次に、申告の際、今までの納税額の計算方法にこの『2割特例』が追加されるかたちになりますが、消費税の還付を受けられる事業者や簡易課税方式を選択し第1種事業(卸売業)に相当する事業者以外は2割特例を選択する方が税負担が軽くなると考えられます。
『2割特例』を受けるかどうかは消費税の申告のたびに任意選択できますので、事前に有利となる納税額の計算方法についてシミュレーションを行うことをお勧めします。

そして、この特例の対象期間は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間となっておりますが、例えば1月～12月が計算期間である事業者は令和8年12月31日に終了する課税期間までが対象期間になります。

なお、以下のような場合は、この特例の対象外となります。

②については、例えば基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合や基準期間がない事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である法人(新設法人)である場合、課税事業者選択届出書を提出した場合や高額資産を取得して仕入税額控除を行った場合などが挙げられます。

②に関連して、令和5年10月1日以前に課税事業者選択届出書を提出し課税事業者となってしまう場合は、その課税期間が終了するまでに課税事業者選択不適用届出書を提出することで事前に効力が発生していた課税事業者選択届出書を失効できることとされています。
　勿論インボイス発行事業者登録とは関係なく課税事業者となる場合を除きますが、予め課税事業者選択届出書を提出していた場合でも上記の手続きを行えば『2割特例』を受けられる場合があります。

以上が令和5年税制改正大綱にて公開された『2割特例』についての概要となります。

多くの小規模事業者にとってこの特例は事務負担と税負担の軽減に繋がるものになりますので、今一度この特例を受けることが出来るのか確認を行い、インボイス制度に向けて準備を進めましょう。

(2023年4月20日)

インボイス制度において、一定の事項を記載した「帳簿」及び適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書」などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件ですが、請求書等の交付を受けることが困難である等の理由により、一定の事項(※1)を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例が設けられています。図1は国税庁で発表されている帳簿のみの保存が認められる取引です。今回は図1内の出張旅費の取り扱い(図1①②⑨)に限定して説明していこうと思います。

図1

出典：国税庁HP　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-13.pdf

※１一定の事項・・・①課税仕入れの相手方の氏名又は名称、②課税仕入れを行った年月日、③課税仕入れに係る資産又は役務の内容④課税仕入れに係る対価の額⑤帳簿のみの保存が認められる取引に該当する旨

従業員等の出張旅費を事業者が負担する場合、切符代や宿泊代等については、事業者側が誰と決済するかによって適用できる特例が異なります。

【事業者側が事業者等と直接決済する場合】

事業者側が業者と直接決済する場合、金額が3万円未満であれば【図1】①の特例(=公共交通機関特例)が適用され、支払金額が3万円以上の場合は条件を満たすことで【図1】②(=回収入場券特例)の特例が認められます。

例1）

事業者が、従業員の出張に必要な新幹線の切符（2万円）を事前に購入した場合、決済相手が鉄道事業者でかつ、金額も3万円未満であることから、【図1】①の特例を適用して帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けることができます。ただしホテル等の宿泊代つきましては金額に関わらず適用されませんのでご注意ください。

例2）

新幹線の切符代が3万円以上となった場合、【図1】②の特例の適用が可能です。ただし適用できるのは、入場券等が改札機等に回収されてしまい手元に残らないケースに限定されます。

【事業者側が従業員と決済する場合】

事業者側が従業員等と決済をする場合は【図1】⑨の特例(=出張旅費特例)が適用されます。この特例では、通常必要とされる範囲であれば金額・名目に関わらず帳簿のみの保存で仕入れ税額控除を受けることが出来ます。

例3）

従業員が出張先で利用した新幹線の切符（3万5千円）と、ホテルの宿泊代（1万円）を、出張後に事業者と精算する場合を想定します。いずれについても事業者側が従業員等と決済するという点から、新幹線の切符代が3万円以上であっても、【図1】⑨の特例が適用されます。また、事業者側が業者等と直接決済する際には認められなかったホテル等の宿泊代につきましても帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けることができます。ただし【図1】⑨の特例に金額の上限は設けられていませんが、その出張に際して通常必要と認められる範囲内でなければなりません。また、従業員が保有する法人カードで決済した場合は【図1】⑨の特例には該当せず、決済先から交付されるインボイスの保存が必要となるためご注意ください。

以上がインボイス制度における出張旅費の取り扱いとなります。

交通機関ごとにインボイスへの対応の仕方が異なりますので、随時確認するようにしましょう。

税務・労務・経営に関する事でお困りの方はこちらのお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせください。