トップページ ＞ 情報セキュリティポリシー

　アクティベートジャパン税理士法人（以下、当社と称します。）は、税理士法第２条に規定する業務、すなわち、（１）税務代理（２）税務書類の作成（３）税務相談及び付随業務を行うにあたってお預かりする情報資産（マイナンバーを含む）を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.情報セキュリティの定義
情報セキュリティとは、当社が扱う情報資産を「機密性」、「完全性」、「可用性」に関する脅威から保護することと定義します。

2.適用範囲
当社の管理下にある、すべての業務活動に関わる情報を対象とします。

3.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

4.全従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

5.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

6. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

アクティベートジャパン税理士法人（以下、当社と称します。）は関与先様に安心してご利用いただくために、関与先様の個人情報がどのような方針で収集・利用・管理されるかについて下記の通り定め公表いたします。

当社は「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護に関する関係諸法令を遵守します。

当社は、関与先様の個人情報を次の目的のために収集します。
（１）税理士業務およびその付随業務
（２）経営助言業務およびその付随業務
（３）ＴＫＣ全国会が進める企業防衛制度、リスクマネジメント制度、ＴＫＣ戦略経営者ローン等の各種商品・サービスの提供

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、不正アクセス及び漏洩等を防止するため、当事務所の責任において必要なセキュリティ対策を実施いたします。また、ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、収集目的の範囲を超えての使用はいたしません。
また、個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示いたしません。
（１）裁判所、検察庁及び警察等の権限を持つ機関から個人情報の開示を求められた場合
（２）関与先様の生命、身体、財産等に対し差し迫った危険があると当事務所が判断した場合
（３）関与先様の事前の同意がある場合
（４）関与先様を識別できない「統計データ」として開示する場合
（５）関与先様の合併、営業譲渡その他の事由による事業承継に伴い開示を求められた場合
（６）利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に預託する場合
なお、個人情報を預託する場合の預託先は、個人情報保護に関する関係諸法令に基づいた適切な保護がなされるよう、必要な措置をとるものとします。

ご提供いただいた個人情報について、関与先様の個人情報に関する登録内容の開示をご希望される場合は、速やかに対応いたします。
また、その開示の結果、ご提供いただいた情報に訂正を要する事項などがあった場合は、速やかに内容を訂正、追加または削除いたします。
個人情報を預託している場合も、預託先に対して速やかに同じ措置を講じます。
ただし、個人情報の登録内容を削除することにより、ご利用できなくなるサービスもありますので、その旨あらかじめご承知おきください。 

Firewallをはじめとするセキュリティシステムを利用することで、外部からの不正アクセスや情報の漏洩防止に努めています。